「派遣のアリー・マイラブラブ だよ〜」
派遣の解説

派遣の法的定義

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)2条の定義によると、


1.労働者派遣

自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

2.派遣労働者

事業主が雇用する労働者であつて、労働者派遣の対象となるものをいう。


雇用形態について、通常は雇用するために契約を結ぶ場合、雇用者と労働者の二面的契約関係となるが、労働者派遣法によって認められた形態では「派遣元(派遣会社=実際の雇用者)と労働者(派遣労働者)」、「派遣先と労働者」、「派遣元と派遣先」という三面的契約関係となる。

また、賃金の流れは、派遣元は労働者を雇用し賃金を支払い、労働者は派遣先の指揮監督を受け労務を提供し、派遣先は派遣元に派遣費用を支払う仕組みとなっている。

※労働者派遣法が出来る以前は、このような雇用形態を「間接雇用」として職業安定法により禁止していた(労働者の労働契約に関して業として仲介をして利益を得る事の禁止)。

業種や職種としては、当初はコンピュータ(IT=情報技術)関係職種のように、専門性が強く、かつ一時的に人材が必要となる13の業種に限られていたが、次第に対象範囲が拡大し、1999年の改正により禁止業種以外は派遣が可能になる。

販売関係や一般業務の分野では、大手銀行や製造業、電気通信事業者などの主要企業が人材派遣会社を設立し、親会社へ人材派遣を行い業務をこなすケースがみられるようになった。製造業などでは業務請負として、一定の業務ごと派遣会社から人材を派遣してもらう場合も多い。



* 特定労働者派遣
常時雇用される労働者(自社の社員)を派遣する形態。届出制。

* 一般労働者派遣
臨時・日雇いの労働者を含み、特定労働者派遣以外の派遣。許可制。

* 紹介予定派遣
派遣先企業への雇用(就職)を前提に、派遣形態で一定期間勤務し、期間内に派遣先企業と派遣労働者が合意すれば、派遣先企業で雇用される形態。派遣事業者は労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可(届出)が必要。派遣期間は6ヶ月以内。



* 業種:建設業務、警備業務、港湾業務、および医療業務(2006年3月1日より、社会福祉施設関係の紹介予定派遣のみ可能になる)に人材を派遣することはできない。
* 再派遣の禁止:派遣社員を派遣先からさらに派遣させることはできない。(ヨドバシカメラ上野店での派遣社員に対する暴行事件で、ヨドバシと派遣会社が提訴された事から発覚した)
* 事前面接の禁止:派遣を受けようとする会社は事前面接や履歴書の提出など派遣社員を「特定することを目的とする行為」をしてはならない。パソコンメーカーの「デル」がこれを行い、罰金刑を受けた。



労働者派遣法施行以前は職安法により間接雇用が禁止されていたものの、業務処理請負業として人材派遣会社が違法な労働者の派遣を行っていた。このようなヤミ労働業を放置するよりも法制化をし、労働大臣(現:厚生労働大臣)の許可と届け出を義務づけることにより労働者の保護を図る方が好ましいと判断した政府は、ドイツやフランスの関連法をモデルとして同法を制定するに至った。

法案制定時、労働組合は「使用者責任を免罪化する」「派遣法の規制規定が不十分」だとして反対した。労働者の希望によって制定されたというよりも、企業側の希望である、人材の適時確保(必要な人数を、必要な時に、必要な期間だけ)を反映するかたちで制定された側面が強い。


モデルとしたドイツやフランスの関連法に比べて、派遣先・派遣元企業に対する規制が杜撰だったため、後々派遣労働者と派遣先・派遣元企業との間に問題を引き起こすこととなった。

仏では正非雇用間において、同額の時間給を支払わなければならないというルールがあり、非正規社員は雇用が不安定であることに対する保障として、さらに10%上乗せした給与を支払わうことが義務化されている。

【2007/01/06 01:47 】
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